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施設利用料のうち約5万円程度の負担が必要で、施設の運営費は利用者の所得によって異なります。軽費老人ホームでは、介護資格取得した生活指導員などが働いています。給食や入浴、レクリエーションなどのサービスがあります。軽費老人ホームにはA型・B型・ケアハウスの3つのタイプがあります。
軽費老人ホームとは、家庭の事情などから在宅での生活に不安のある60歳以上の人が対象の施設です。文字通り、低額で利用できる老人ホームで、自治体を通さず、利用者本人が直接施設と契約できます。B型は、利用者が自炊できる程度の健康状態であることが条件で、炊事・洗面などを自室で行うことができます。各種サービスの利用によって自立して生活できる人が対象となっており、食事や入浴などのサービスを受けることができます。
A型は、利用者の所得が基準となる施設の基本使用料の2倍程度以下(月32万円程度)で、家族の援助が難しい人が対象の施設です。夫婦の場合はどちらかが60歳以上であれば入所の対象となります。A型に比べると職員は管理人的な役割の人が少数いる老人向けアパートのような施設となっており、給食のサービスはありません。
介護資格取得した人の職場の1つが軽費老人ホームです。ケアハウスは、60歳以上で自炊ができない程度の身体機能低下により、生活に不安があり、家族の援助が難しい人が入所の対象となります。食堂や浴槽などの生活設備が整えられ、要介護状態になった場合には外部の介護サービスを利用できます。
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